取引先にも影響を轟かす事ができる東京のバーチャルオフィス

Virtual Office

バーチャルオフィスは取引上で不利にはならない!

会議

バーチャルオフィスのメリットは、少ない資本金で開業できる、法人登記ができる、そして自宅の住所を使用しなくても済むという点があります。しかし、バーチャルオフィスと聞くと犯罪に利用されている、怪しい会社が利用している、社会的に信用のない人が利用しているなどマイナスイメージを持つこともあります。ですが、バーチャルオフィスを利用している会社との間にトラブルが生じた場合でも、基本的にはリスクを回避することができます。
バーチャルオフィスを提供する会社では、コンプライアンス遵守を基本としており、犯罪や違法行為には厳しいチェックが行われます。さらに、バーチャルオフィスの契約を行う際には、身分証明書によりしっかりと契約者の身元を確認しており、怪しい人が利用出来ないようになっています。現在では、犯罪移転防止法がバーチャルオフィスの契約にも影響しており、身分証明書についても顔写真付きのもの、顔写真がない場合は追加書類が必要などチェックは徹底されています。つまり、バーチャルオフィスを利用している会社と言っても身元確認がしっかりと行われているため、取引上では特に気にする必要がありません。むしろ、第三者であるバーチャルオフィスを提供する会社が社会的に信用されていれば、その会社が信用する契約者となり信用もある程度は保証されるものとなります。